株主の皆さま・
投資家の皆さまへ

左:代表取締役社長 兼 COO

川邊 史


右:代表取締役会長 兼 CEO

辻 理

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

当期(第41期)の事業環境と経営成績

 当期、当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体および電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載用途などの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。

 このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロLEDや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、および国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付(設置)業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることとなりました。

 以上の結果、当期における業績は、売上高が5,869百万円(前期比18.9%増)、営業利益は902百万円(前期比175.3%増)、経常利益は927百万円(前期比204.1%増)、当期純利益は634百万円(前期比194.4%増)となりました。

第42期の見通し

 第41期末の受注残高は1,534百万円(前期比26.1%減)でありますが、第42期に入り、コロナウイルス感染症の影響により中断していた商談が進みつつあり、オプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーやマイクロLED用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、各種センサー用途等での受注を見込んでおります。また、実装・表面処理分野では引き続きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しております。

 課題となっている海外への出荷装置の据付(設置)業務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、渡航制限のある地域については、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンライン会議システムを用いた立ち上げ作業を行っております。引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させてまいります。