株主の皆さま・
投資家の皆さまへ

左:代表取締役社長 兼 COO

川邊 史


右:代表取締役会長 兼 CEO

辻 理

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

当期(第44期)の事業環境と経営成績

 半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、5G(第5世代移動通信システム)の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

 このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用・顔認証用・車載用等のレーザーダイオードやLED用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではVRディスプレイ用途、その他分野では大学・研究機関での共用設備向けの研究開発機や医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma(アクアプラズマ)洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。

 その結果、国内売上高は5,145百万円(前期比24.3%増)、海外売上高は2,685百万円(前期比18.6%増)となり、海外売上高比率は34.3%となりました。また、当事業年度の受注高は8,221百万円(前期比2.1%減)となり、当事業年度末の受注残高は5,418百万円(前期比7.8%増)となりました。

 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が7,830百万円(前期比22.3%増)、営業利益は1,858百万円(前期比35.6%増)、経常利益は1,927百万円(前期比30.1%増)、当期純利益は1,366百万円(前期比29.7%増)となりました。

第45期の見通し

 今後の経済環境につきましては、国内経済は穏やかな回復を続けるとみられるものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・穀物価格の変動や、米欧の経済・物価情勢と金融・為替市場の動向、中国の景気減速等、予断を許さない状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)、自動運転、電気自動車、AI(人工知能)、ロボット、量子コンピューター等の技術革新の進展に伴い、関連企業は設備投資に対して積極的な姿勢を示しております。

 当事業年度末の受注残高は5,418百万円(前期比7.8%増)であり、オプトエレクトロニクス分野では通信用・顔認証用・車載用のレーザーダイオードやマイクロLED用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、各種センサー用途等での受注を見込んでおります。また、実装・表面処理分野では引き続きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しております。

 以上の取り組みにより、次期の売上高は8,500百万円(前期比8.5%増)、営業利益は1,990百万円(前期比7.0%増)、経常利益は2,010百万円(前期比4.3%増)、当期純利益は1,370百万円(前期比0.3%増)となる見込みであります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル=140.00円としております。

 株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。