当社の最大の資産は人材です。当社の人材が更に成長していくこと、新たに人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」のもと体制・社内環境を整備し、その実践により経営理念の実現を図っております。また、女性の技術職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標」も策定しております。
人材育成方針
- 仕事は楽しく、面白くあるべきである。一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。そして良い結果がついてくる。そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。
- “学ぶ”を忘れない。学ぶことを常に念頭に置き、長きに渡り己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。
- リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。
- 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。
- 階層別の教育訓練制度（部長塾、課長塾、成長塾）を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。
- たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞（多様な人材）を積極的に登用していく。人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。女性社員も大きな戦力として、管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。
社内環境整備方針
- 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。
- 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。
- 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。
女性活躍推進法に基づく
行動計画及び数値目標
計画策定理由
日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は14.1％（191名中27名）と小さいのが現状です。近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。
計画期間
2022年8月1日 ～ 2027年7月31日
目標
採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。
取組内容、実施時期
- HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をPRする。
- 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。
- インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。
- 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。
なお、第46期（2024年8月～2025年7月）期間中に採用した労働者に占める女性労働者の割合は26.7%でした。また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。
- 会社説明会で今後女性を積極的に採用していく方針であることをＰＲ。
- 事務系、技術系で実務に近い内容のインターンシップを実施。女性の受入比率38.3％（47名中18名）。
- 全社員宛にハラスメント注意喚起実施。
- 管理職対象の外部講師（弁護士）によるハラスメント研修実施。
- 女性専用のハラスメント相談窓口設置。